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医療法人の内部留保と税務対策

「医療法人化はどのくらいの売り上げがあればメリットがある？」

「第５次医療法の改正で、医療法人化のメリットが少なくなった・・と聞きますが・・」

「医療法人化すると、税務調査が入りやすくなるって・・本当？」

 

医療法人化に関して、多くの情報が錯綜しております。

第５次医療法の改正で

 

○出資持分のある医療法人の設立は認められない。
○基金型の医療法人が中心、基金は拠出者に返金。
○解散時の残余財産は、国又は地方公共団体に帰属。

 

 

これにより、平成１９年４月１日以降の医療法人制度で重要なことは、

○解散しない
○解散時に内部留保を残さない
○内部留保をコントロールして経営を行うことが重要

 

となります。

医療法人活用の財務的な観点からメリットは、ズバリ・・

生涯可処分所得の最大化スキームです。

 

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個人可処分所得のシュミレーションを４つのケースで計算し、お示ししたいと思います。

 

法人を活用して、長期の視点で、税金、利益、内部留保をコントロールして、ご自身の
ライフプランにあったクリニックの経営を行う。

 

 

医療法人を経営しておられる先生方・・今後法人化を目指す先生方・・どちらの先生にも
大変参考になることでしょう。

 

 

 

 

医療法人の内部留保と税務対策セミナー

 

日時

近日中の予定はありません
会場

東京都千代田区麹町６−１−２５　上智麹町ビル２Ｆ

漆山パートナーズ会計事務所　セミナールーム

http://www.urushi-cpa.com/overview/office.html

募集   ５名
会費   ５，０００円
ご持参品  筆記用具
講師 

漆山　伸一（漆山パートナーズ会計事務所　所長）

 

公認会計士・税理士・証券アナリスト検定員

平成３年９月　公認会計士登録

平成１２年４月　漆山公認会計士事務所開設

　　　　　　　　　（現漆山パートナーズ会計事務所）

 

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